【収支トントンが３０名以下であることが重要だと思います】
ここで言う損益分岐点とは、固定経費や人件費を含み収支が０とします（赤字ではないが収入は０）。
塾生の月謝額にもよりますが、成功している個人経営の学習塾では２０名想定です。（人件費がかからない塾長自身が教務を執る場合は人件費分は利益になります。）
フランチャイズ加盟では塾生数４０名以上が損益分岐点が多いことを考えれば、驚くほど低いかもしれません。
逆説的な言い方になりますが塾生２０～２５名で収支を０にする理由は「簡単には塾生が３０名４０名と集まる現実ではない」からです。
例えば塾長が自身で指導する場合、塾生２０名で月売上げ30万～40万円で固定経費が15万円～20万円で月利益が15万円以上が見込めるわけです。
この様な運営内容にする為に創意工夫をすることがリスクが低い学習塾経営なのです。
フランチャイズ加盟で失敗してしまう理由の一つは、「塾生50名が損益分岐点」だからです。
個人経営塾の場合、塾生が50名いれば年収は700万円以上になります。
私が、塾生数25名～30名にこだわるのは、この人数までなら開業から遅くとも6か月で集められるからです。
また、学習塾の商圏は教室を中心に半径500ｍが現実的で、（成功している塾長は知っています）半径１キロを商圏規模と考えるフランチャイズ学習塾の考え方には異論がございます。
あるフランチャイズ本部の場合、半径2キロにこんなに子供がいますから大丈夫です…とご説明されますが開校当初に1キロ以上の距離からの塾生が来た例はほとんどありません。
塾生が20名以上になり、「保護者の紹介」で徐々に遠方（半径500メートル以上）から通塾するようになります。
それに、商圏を広げることは販促費用が増加することにもなります。
学習塾成功法に「地域密着」が大切ですということを良く耳にしますが具体的にどういうことなのでしょうか？
それは、教室近隣のご家庭が「どんな塾でどんな塾長がやっているのか？」を知ってくれていることです。
教室近くの商店の方もです。
フランチャイズ加盟でも直営教室ではない限り、個人経営塾の塾長と全く同じです。
成功している塾は、近隣の方々が塾長のことを知っているのです。
ではどうやって、知ってもらうのでしょうか？
これは、公開情報としては明かせませんのでご容赦ください。
ネームバリューがあるから集まるわけではないことをご理解いただければ幸いです。

脱サラ起業・開業は大きなリスクを伴いますから、くれぐれも慎重に…懸念や不安があればどうぞお気軽に無料相談をご活用ください。
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