学習塾経営・開業;副業型のメリットとデメリットについて

学習塾経営・開業;副業型のメリットとデメリットについて

【会社を辞めずに学習塾を開業するお話し】
脱サラして学習塾を開業することは、大きなリスクを背負います。
不退転の決意で起業することが大切です…とおっしゃる方もいますが家族がいたり、ご年齢が40歳以上で相応の収入がある方は収入が0からになるわけですから、とても心配です。
そこで、今の仕事をしながら副業として学習塾を開業し、経営が軌道に乗ったら退職する方法であれば、収入を得ながらになりますからリスクがかなり低くなります。
デメリットとしては、「教室長を雇用する」ことになりますから、教室長の人件費分が経費となり自身の報酬が少なくなることです。
また、有能な教室長の確保ができるか否かもあります。
悪例として「フランチャイズ加盟で副業として開業」したA氏の場合をお話しします。
①フランチャイズならば、運営内容はマニュアル通りにすれば学習塾業についてよくわからなくても大丈夫だろう。
②学習塾の経験がある教室長を雇用してマニュアル通りに運営すれば上手くいくだろう。
③本部のシュミレーション通りならば、教室長の人件費を払っても半年後には月収30万円以上はいく。
という判断をされて、開業しました。
開業から半年後、塾生は12名で毎月の運転資金は約30万以上の赤字で1年で資金ショートとなってしまいました。
生活費は、現職の収入があるので何とかなっていますが融資返済(毎月約8万円)は学習塾を廃業しても支払わなけばなりません。
なぜ、こうなっていまったのでしょうか?
①マニュアル通りに運営しても「地域の家計収入に照らして月謝が高いこと」や「個別指導の学習塾ばかり」で、塾生が集まらない。
②経験ある教室長といっても、保護者対応であったり子供との接し方であったり、その経験が全て正しい経験ではない。
③教室長の給与と本部に支払う様々な費用、テナント賃料等の固定経費が月額約60万円と損益分岐点が高すぎる。
といった理由なのです。
それでは、副業で固い経営をするにはどうすればいいのでしょうか?
①初期投資額を多くても500万円以内に抑えること
②開校地域の収入に合わせた月謝にすることと個別指導だけではない運営内容にする。
②信頼できる教室長を業務委託で依頼する。→人件費の圧縮、職務へのモチベーションアップ
③運転資金の低減化→月売り上げ40万円でも黒字化できる運営内容
とすることです。
弊社では、集まりやすい地域と優良テナントのご紹介、他の学習塾と差別化された指導内容と運営を創ること、そして信用できる教室長を探すサポートをすることで解決しています。
また、「学習塾業に関われる度合い」に応じて教室長との関係を創る方法や「こういう塾を創りたい」という希望をお聞きして運営内容を創ることをしています。

40代以上の方で、「副業で学習塾開業をご検討されている方に特化したサポート」がございますので、ご関心があれば、「無料相談」を活用されご連絡ください。学習塾についてのいろいろなご質問のご回答や、より詳しいお話をさせて頂きますのでご活用頂ければ幸いです。

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