猛暑も一段落し、かすかに秋の気配を感じる今日この頃、既存塾では夏期講習会の終了と共に新たな気持ちで教室運営に勤しむ…。８月は主に学習塾の開業・起業の方向けの内容にしましたが、９月からは、既存塾の運営にも有効な情報提供を致します。 さて、あと数回は、独立開業・起業する方の為の内容です。今回は、最近質疑が多い「月謝について」です。（既存塾の場合も参考になるでしょう。）当たり前ですがフランチャイズ加盟で学習塾を起業・開業した場合は既定の金額での月謝設定となりますが、果たして適正金額なのでしょうか？賢明な方なら察しがつくと思いますが全く適正ではありません。第一に、教室を出した地域の教育意識と収入が全国一律なわけがありません。品のない表現で恐縮ですが「年収が８００万円の家計と年収が４５０万円の家計では千円の価値が違う。」ことは明白です。また、個別指導のフランチャイズにありがちな講師が学生の場合と塾長自身が講師を務める場合とではその指導品質に差異があることは明白で昨今では「月謝が同じなんておかしい？」と思う保護者も珍しくないのです。結果、地域性と指導品質に応じて月謝を変えることが適正月謝の根底要因となります。（これも、昨今フランチャイズ加盟塾が塾生を集められない一要因です。）理想論を言えば、指導に対する手間と労力に応じて、各家計の状況に応じて公平な負担額…つまりは一人一人月謝が異なることが納得がいくわけですが現実はそうはいきません。うちは貧乏だから月謝が安い、うちは高所得だから月謝が高い、うちの子はバカだから月謝が高い…なんと横柄な印象の学習塾なんでしょう！公明正大、公平評価の月謝体系を創れないのか？ベストではありませんが複数講座を設定し、納得がいく「振り分け基準」を考えることです。例えば、凡そ勉強ができない子供は忍耐がありません。ならば１回の受講時間を短くして回数を選択制で月謝を選べるようにする。また、出来の良い子ほど学習のモチベーションを維持向上させる手間は少ないもので学習塾の存在意義の本質である「質疑応答；わからないことを教える」ことが意味を持ちますから指導者（講師）としては、いらぬ気を遣わずに所謂、「先生」の仕事だけで済みます。ならば、成績が上がるにつれて、成績が良いならば月謝を安くする工夫…ならば可能でしょう。