当該案件は、学習塾業界に関わらず、他業種で就業した人が学習塾をする場合、また既存塾を経営していて複数教室を展開する場合にその教室長としてやはり、異業種で就業していた人を雇用する場合も多くの部分で当てはまることです。先ずは、これら二つに共通な項として「教室運営」の内容を簡単に述べます。①塾生の確保②保護者対応③教務が三大職務です。失敗する最大の理由の一つは、職務内容を明確に解っていない＝分類ができない＝混沌とした状況になる　ことです。これらは有機的にリンクはしていますが仕事として分類することは効率と有効性に関わります。例えば、教務指導の仕事（主に授業）であまりに営業的な塾生確保に偏重すれば、それは良いことにはなりませんし、逆に教務指導に偏り塾生獲得の意識が薄れれば所謂「積極的な口コミ誘導」にはならない、かくしてバランスと「いつ、どんな時に、どのように」対応するのかを意識しなければならないのです。いる塾生を教える、保護者対応は受け身、塾生は自然発生的に集まる（良い授業をしていれば口コミが出る、チラシやポスティングをして、後は「待ち商売」）１０年前ならいざ知らず今や大これでは成功しません。なんだか面倒な話だなあ…もっと簡単にできるかと思った（そういう説明を受けた）の感がある人もいると思いますが、それでも他業種を開業することに比べれば、初期費用の安さ・無資格無認可・運営間接費の安さ・独立独歩の運営等々様々なメリットがあります。誰でもいつでもそして、習熟したスキルや業界に精通していなくとも成功できる数少ない業でもあります。但し、相応の知識と能力そして、正しい情報を得ることは必要不可欠です。失敗した人の多くは、正しい情報収集をせず、有効な教室運営の方法を知らないからなのです。