ある調査によると家計年収に相対する「習い事・学習塾に支払う月額合計費用の適正額」は、平均家計年収500万円の場合20,000～27,000円だそうです。

これは、子供が2人でも支出合計金額が変わりませんから学習塾の月謝としては20,000円以上はかなりの負担と感じている実態があります。「夏期講習会や冬期講習会の受講費は、ボーナスで賄う」、「受験学年の子供には、無理をしても支払う」現状です。また、祖父・祖母が同居している場合は月謝は祖父母が支援する家庭も多いでしょう。

平均年収４５０万円の同一地域で、指導内容がほとんど変わらない場合①中学生の月謝15,000円の教室と②月謝19,000円の教室を比較すると、やはり①の教室がチラシの反応が良く集めやすい結果です。

指導内容や教務力、教室責任者の人格及び営業力により、一概に「安い月謝の教室が成功する」とは言えないことは承知していますが教室を開校する場所の家計収入に応じて月謝を決めることは必要です。

フランチャイズ加盟教室が苦しい理由の一つに「月謝の均質性」があるでしょう。地方部と都市部で同じ月謝額では地方部の教室は集まり辛いものですし、保護者が通塾させたくとも月謝が高いと通塾する回数を少なくするため「指導効果が薄くなり成績が上がらない→退塾する→ネガティブスピーカーになる」悪循環となります。

学習塾の適正月謝＝成功する為の月謝額は、

①商圏の家計収入

②教育民度

③提供できる指導内容の質

これら3項目を熟慮して決めるべきなのです。かくして、月謝額は「同じ」ではないということです。

これから学習塾を開校しようとする方、現在学習塾を経営されていて思うように塾生が集まらない方、何かにつけ相談をすることが必要かもしれません。お気軽に「なんでも質問箱」をご活用ください…無料でも真摯に対応いたします。