学習塾専門税理サービス

塾長先生、「あるもの」を保存していないと、多額の税金を取られる可能性があることをご存知ですか?

「うちはあまり利益は出ていないから、取られるものはないよ。」などと安心していませんか?

学習塾は人材ビジネス。アルバイトを多く雇用する学習塾にとって、税務署に狙い撃ちされやすい項目が「人件費」。
源泉所得税と消費税は、他人からの預かり税金の性質を持つため、厳しくチェックを受けることになります。

「うちはアルバイトばかりで、税金がかからない程度の人件費しか払っていないから大丈夫!」
「講師を業務委託で雇っているから源泉所得税は関係ないよ!」
と安易に考えていらっしゃる塾長先生は、今すぐ点検と対策が必要です。

実は「あるもの」を保管していないため、塾の利益に関係なく多額の税金を取られた事例が多発しています。
マイナンバー制度が導入された今こそ、管理業務を見直す良い機会です。
塾総コンサルティングの税理サービスで、このようなリスクを未然に防ぎましょう。

学習塾経営・教室運営コンサルティングサービスの付加

中小学習塾の皆様のなかには、税理士事務所に対して

毎月何もしてもらっていないのに顧問料の支払いがある
相談しても塾の実情が解らないので、話をしても無駄だ

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という不満を抱えているという方も多いのではないでしょうか。

当該サポートは、塾経験が豊富な税理士が運営する税理士事務所が貴塾のサポートを行いますので、

  • 貴塾の内情を鑑み「守秘義務厳守」の原則を基に最大限の節税対策
  • 教室運営並びに学習塾経営のコンサルティング
  • 複数教室展開へのスムースな戦略及び経理処理

が行える類い希なサービスです。

費用例

要望によりオーダー・メイドのサポート及び費用になります。

1.税務サービスのみの場合;コンサルティングサービス無しのサポート

a. 雇用者無し(個人事業)
  年商1000万円までの場合:年間15万円(確定申告書作成含む・税別)
  月分割→1万円/月+確定申告書作成費3万円(税別)
  ※面談はオプションにて1万5千円/回

b. 雇用者給与計算有り(個人事業)
  年商1000万円までの場合:年間21万円(確定申告書作成含む・税別)
  月分割→1万5千円/月+確定申告書作成費3万円(税別)

c. 法人の場合で年商2,000万円までの場合
  
年間40万円(確定申告書作成含む・税別)
  月分割→2万円/月+3ヶ月に一度面談+確定申告書作成費16万円(税別)

2.税務サービス+コンサルティング付加

a. 上記(1)-a.+標準コンサルティング(※)付加
  月額2万円/月+確定申告書作成費3万円(税別)

b. 上記(1)-b.+標準コンサルティング(※)付加
  月額2万5千円/月+確定申告書作成費3万円(税別)

c. 上記(1)-C.年間52万円(確定申告書作成含む・税別)
  月分割→3万円/月+3ヶ月に一度面談+確定申告書作成費16万円(税別)

※標準コンサルティング

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  • 現状分析→改善策提示→効果測定→現状分析→・・・・・
  • 日常の懸案事項の解決
  • より良き経営及び教室運営活性化策の提示について、メール及び添付資料によりコンサルティング。

オプションとして、面談コンサルティング:15,000円/回(税別、2.0h/回)交通費別途

各内容の詳細並びにお問い合わせは、お問い合わせフォームより、お問合わせ内容から「学習塾専門税理サービスについて」を選択の上送信されるか、電話045-228-8407「月~日曜(祝祭日も可)13時~20時」にその旨申し付けください。

税務サービスにつきましては、当社提携税理士、シニアコンサルタントである 「柳生雅信税理士事務所」との直接契約になります。

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